理念

 地域社会と協調し、創造力豊かなサービスをとおして、働く喜びを分かち合います。

基本方針

• 障がいのある方の「働きたい」を支援します。
• 利用者の皆様と職員が協働し、全員が成長できる組織になります。
• 変化には変化で対応し、サービスの提供を継続します。
• 小さな発想を大きく議論しあう、多角的な視点を持ちます。
• まず、実行することで信頼を得られる努力をします。
• 地域の伝統や産業と協調して地域活性化に貢献します。

運営方針

 就労支援に特化した事業所として、就労継続支援Ｂ型事業、就労定着支援事業を実施し、利用者が地域において自立した生活を送るための支援と、一般就労へ向けた知識と技術をより一層向上させるサービスを提供する。なお、就労移行支援事業は令和6年度末をもって廃止とした。
 就労さつきは、地域の産業の発展に貢献するような生産活動の展開と地域交流を促進し、数ある事業所の中から選ばれる事業所となるための特色として、「スポーツをとおして就労に適した体作りができる事業所」をスローガンに掲げる。特別支援学校におけるスポーツ活動によって培った身体能力を最大限に活かし、障害者スポーツ大会や各市町村が主催するマラソン大会等への参加など、スポーツシーンでの「活躍の舞台」を提供することで利用者の社会参加と自己実現を推進する。
 経営目標は、「定員に対する利用率95％以上」、「次年度新規利用者2人以上の獲得の準備」、「就労支援事業収益前年比5％以上」及び「事業所の総収入額の2％以上の収支差額」とする。

意思決定支援の取り組み

 利用者本人の意思を尊重し、支援員が適切な情報を提供することで、自らの意思を形成できるように支援します。これにより選好や価値観が反映された意思を、適切に表明できるよう支援します。利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意思決定の支援を行います。

職員研修

（1）支援技術の向上（障害特性に応じて利用者に支援するために必要な技術）
 法人内の人材育成機能を最大限に活用し、利用者の特性に合った支援スキルの向上を目指す。特に障害者虐待防止法及び障害者差別解消法については、法制度の趣旨を踏まえ、定期的に意識啓発するとともに、毎月の事業所会議で、他施設等の事案をもとに当事業所の事案ととらえて検証し、実務で直接活用できる技能を身につける。

（2）生産支援技術の向上
 各生産班の収益増を目指し、生産活動に従事するために必要な資格の取得及び研修を受講する。

（3）スポーツ関連研修
 全職員が初級障害者スポーツ指導員資格を取得することを目指し受講する。

健康管理

 インフルエンザ、ノロウィルス及びコロナウイルスなど発症性の高い感染症については、流行時期であるか否かにかかわらず、利用者への声掛け及び目視により検温するなど、早期発見及び蔓延防止に努める。また、昼食の量についても日々の支援の中で利用者の希望又は体調変化を察知し、適切に調整する。

安全・防災管理

（1）送迎時及び利用者支援現場における安全管理
 利用者支援の現場における事故の未然防止のため、危険個所の把握及び環境変化の情報伝達を確実に行い、絶対に利用者が負傷することのないよう最善を尽くす。公用車に利用者を搭乗させる送迎及び作業現場移動の際は「標準的な実施方法」を全職員で検討して職員間の共有を確実に行う。

（2）火災及び有事の際の安全管理
 消防訓練は年2回行うほか、行政及び地域が行う訓練には積極的に参加する。特に発生可能性の高い「風雪害」については、利用者へ注意喚起を定期的に行い、作業及び送迎時に予見しうる利用者及び設備への影響について、職員間で協議し共有する。
 不審者への対応や鳥獣被害対応策についても、対応方法を随時協議し利用者や職員への被害防止に努める。また、大規模災害による交通遮断を想定し、事業所内において利用者自身が非常食を調理できるようにするための炊き出し訓練を実施する。

実習・ボランティアの受け入れ

 利用者支援又は生産活動支援のためのボランティアを積極的に受け入れていることを広報等で発信する。
 実習生を受け入れることが出来る体制を整備したうえで、各学校に対し実習生受け入れのPRを行う。

糖質オフランチの提供

 給食を注文する利用者には、糖質を制限し、その分たんぱく質を積極的に摂ることによって空腹感やストレスを感じない糖質オフランチを、月に2～3回の頻度で提供している。